●安全と健康の確保! ●労働条件の向上! ●教育講習! ●快適な職場環境づくり! ●労働保険の手続き! 等のお手伝いします。

  一般社団法人 加賀労働基準協会

  ●産業界における良好な労務管理と労働災害防止活動の促進、健康管理の促進等、
  安全衛生管理の向上を図るための各種事業を実施しています。
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長流亭

● 更新日(2022年9月22日現在) 


● 2022年度 「全国労働衛生週間」 実施要綱が決定されました。
   準備期間・・・9月1日〜30日、本週間・・・10月1日〜7日
   スローガン 《あなたの健康あってこそ 笑顔があふれる健康職場》
   詳細は  指差し 実施要領  をご確認ください。

   ポスターカタログ ( p1 p2〜p5 p6〜p7 p10〜p11
   ⇒専用注文用紙


● 令和4年度は雇用保険料率が、2段階で増率となります。


● 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化について
   防止のためのチェックリスト

● 新型コロナウイルス感染症について
   厚生労働省のホームページを参照ください。


※  その他 支援用品の内容・商品番号は、中災防:図書・用品 でも確認できます

● 健康診断のご案内


★ 2022年度 巡回健康診断の要綱が決まりました。健康診断のページをご覧ください。

● 講習案内 & 申込状況

○特別教育等の新型コロナウイルスに係る対応について

  ※講習受講の注意事項について


● 粉じん作業に係る特別教育を12月7日(水)に開催します。

  「粉じん障害防止規則第22条」に基づき、常時特定粉じん作業に従事することとなった
 人に特別教育の受講が義務付けられています。
     
  開催内容は  指差し 開催案内  をご確認ください。
 

● 自由研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育を
  11月9日(水)に開催します。

  自由研削といしの取替え等の業務は、労働安全衛生規則第36条で、特別教育が必要な
 危険な業務に指定されています。研削といしの取替え等の業務に就くこととなった人に
 受講が義務付けられています。
  自由研削といしは、「携帯用グラインダ」、「卓上(床上)用グラインダ」、「切断機」
 等に使用される「といし」を言います。
     
  開催内容は  指差し 開催案内  をご確認ください。
 

● 電気取扱い業務(低圧)特別教育を10月12日(水)に開催します。

  電機取扱い業務は、労働安全衛生規則第36条で、特別教育が必要な危険な業務に
 指定されています。電気取扱いの業務に就くこととなった人に受講が義務付けられて
 います。
 
  開催内容は  指差し 開催案内  をご確認ください。
 

  講  習  名講習開催日申し込み状況
アイコン 粉じん作業に係る特別教育2022年12月7日申込み可
アイコン 自由研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務2022年11月9日申込み可
アイコン 電気取扱業務(低圧)特別教育2022年10月12日申込み可
アイコン リスクアセスメント担当者養成教育2022年9月21日終了しました
アイコン フォークリフト運転業務技能講習(1t以上)2022年9月9日〜10日終了しました
アイコン 職長等教育2022年8月30日〜31日終了しました
アイコン フォークリフト特別教育(1t未満)2022年5月13日〜14日終了しました
アイコン 安全衛生推進者養成講習2022年4月14日〜15日終了しました
アイコン 衛生推進者養成講習2022年3月9日中止となりました
アイコン KYTトレーナー研修会2022年2月17日〜18日まん延防止のため中止

● 法改正・安全衛生情報等のご案内 

● R4.9〜 10月改正の「育児休業給付」パンフ公開されました。
● R4.8〜 今年は熱中症が増加しています。対策お願いします。
● R4.7〜 「濃厚接触者(同居者)用 石川県版リーフレット」
● R4.6〜 「化学物質による労働災害防止・新たな規制」 安衛則が一部改正されます。
● R4.4.1〜 解体・改修工事は石綿の事前調査・報告が必要となります
● R4.2.24〜 安衛法施行令の改正(食料品製造業・製本印刷業等が職長等教育対象となるなど)
● R3.12.31〜 石川県特定最低賃金(4種)が決定しました。
● R3.12.1〜 事務所衛生基準規則が改正されました。
● R3.10〜 石川県の最低賃金が、861円に改正されました。
● 溶接ヒュームの濃度測定費用等の補助金制度が公開されています。
● R3.6 令和3年夏季「有休休暇取得促進リーフレット」厚労省公開
● R3.4〜 「はしご・脚立の使用前に」チェックリスト ご利用ください。
● R3.3 「年次有給休暇取得促進」特設サイトをご利用ください
● R3.3.24(水) 『石綿に係る大気汚染防止法等の改正説明会』県・労働局による共催開催
● R3.4  36協定の様式が変わります。(チェックボックスの追加・他)
● R3.1  石川労働局から「安全衛生管理計画」の作成をお願いします。
● R3.1  厚労省「コロナ陽性者が出た時の職場対応例」
● R2.12 労働局「冬季における年次有給休暇の取得促進」 柔軟な休暇制度を活用しましょう。
● R3.4.1から、70歳までの就労確保が努力義務となります。
● 労働保険に加入していますか?
● 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
● 石川県最低賃金は10月7日から時間額833円に改正されます。
● 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための電子申請の依頼について
     (労働基準監督署への 36協定届、就業規則の届出など)
   リーフレットを参照ください。
● 令和2年8月 厚労省「『見える』安全活動コンクール」 募集期間:8/3〜9/30。
● 令和2年4月 同一労働同一賃金、6月 パワハラ の関係資料をご利用ください。
● 令和2年3月 新型コロナウイルス対応の企業向けQ&Aが厚労省から出ています。
● 令和1年6月  「仕事休もっ化計画」 リーフレット参照ください。
● 石川労働局 『高年齢労働者の労働災害防止対策を取り組みましょう!』
● 平成31年4月1日から 一括有期事業開始届が廃止になります。
● 平成31年1月  墜落制止用器具の規格が告示されました。
● 平成30年12月 「年5日の年次有給休暇の取得 解説」が掲載されました。
● 平成30年12月 「時間外労働の上限規制 解説」が掲載されました。
● 平成30年11月  事業場における安全衛生管理計画の作成について
● 平成30年10月1日から 石川県最低賃金は時間額806円に改正されました。
● 平成30年3月7日  第13次労働災害防止計画が策定されました。
       実施期間   2018年4月〜2023年3月までの5年間
       目指す社会  働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会
       計画の目標  ◇労働災害による死亡者の数を15%以上減少させる
                 ◇労働災害による休業4日以上の死傷者の数を5%以上減少させる
     ※ 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
        ⇒ 第13次労働災害防止計画  
● 平成28年3月2日  ストレスチェック制度に関する法令通達等が出されました。
        指差し ストレスチェック制度に関する法令通達等  をご確認ください。
● 平成28年2月3日  改正労働者派遣法のQAが公開されました。
        指差し 改正労働者派遣法Q&A  をご確認ください。
● マイナンバー制度についての情報が公開されています。
   マイナンバー制度について 労災保険関係 ・ 雇用保険関係
● 化学物質等のリスクアセスメント実施が義務化されます。
   化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
● 法人番号が検索できます。
   『法人番号検索サイト』が公開されました。(データは順次増加予定)
●  改正派遣法が施行されました。
● 「働き方・休み方改善ポータルサイト」が開設されました。  
        指差し 働き方改革を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設します。
● 「パートタイム労働法が変わります。(施行日 平成27年4月1日)」  
        指差し 「パートタイム労働法の改正について」
● 両立支援関連の助成金リーフレットの紹介 (厚労省HPから) ⇒申請書等
● 平成25年4月1日 高齢者雇用安定法の改正が施行されます。
● 平成24年10月 厚労省からパワハラ防止サイトが開設されました。
● 平成24年10月1日 女性労働基準規則が改正されした。
● 平成24年8月 労働契約法の改正が成立しました。(施行は1年以内)

● 加賀江沼地域産業保健センターのご案内
  労働安全衛生法では、50人以上の事業場に産業医の選任が義務づけられています。
  しかしながら、50人未満の小規模事業場では法的に産業医の選任義務がないことに加え、
 仕事が多忙であったり、また経済的理由等から、従業員に対する健康指導や、健康相談など
 の管理が手薄になりがちです。
  健康障害により、労働災害が発生すれば、家族はもとより企業にとっても精神的経済的
 損失は計り知れないものがあります。このような状況を少しでも緩和するために、国は
 都道府県に地域産業保健事業を行うセンターを設置し、事業主やそこで働く従業員に対し健
 原則無料で産業保サービスを提供しています。
 
  申し込みは  指差し 加賀江沼地域産業保健センターのご案内 をご確認ください。
 
  産業保健サービスの内容は  指差し 産業保健サービス をご確認ください。
 

●  「企業の人事労務担当者あてメールマガジン」厚生労働省配信
  厚生労働省では上記も含めて各種情報メールマガジンを配信しています。
  閲覧・配信登録をご希望の方は、標題をクリックください。
 

● お問い合わせ

※ 当ホームペ−ジ及び事業内容についてのお問い合わせ

一般社団法人 加賀労働基準協会
〒922-0842 石川県加賀市熊坂町ニ37番地1
 TEL(0761)73-1475 FAX(0761)73-4678

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