●安全と健康の確保! ●労働条件の向上! ●教育講習! ●快適な職場環境づくり! ●労働保険の手続き! 等のお手伝いします。

長流亭

  一般社団法人 加 賀 労 働 基 準 協 会

尼御前岬

 ●一般社団法人 加賀労働基準協会は、昭和22年設立以来、産業界における
  良好な労務管理と労働災害防止活動の促進、健康管理の促進等、安全衛生
  管理の向上を図るための各種事業を実施しています。
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● 新着情報(平成29年2月21日現在)

● 動力プレス機械の金型調整等の業務に係る特別教育を5月16日に開催します。
  労働安全衛生規則第36条で、危険な業務就く者には特別教育の受講が義務付けられて
 いますが、「動力プレス機械の金型、シャーの刃部又はプレス機械もしくはシャーの安全装置、
 安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務」には、この特別教育の受講が必要です。
 
    
  開催内容は  指差し 開催案内  をご確認ください。
 

● フォークリフト運転業務の特別教育を4月22日、23日で開催します。
  労働安全衛生規則第36条で、危険な業務就く者には特別教育の受講が義務付け
 られていますが、「最大荷重1t未満のフォークリフトの運転」には、この特別教育の
 受講が必要です。1t未満のフォークリフトを使っている事業所では、この特別教育を
 受講した後、本年9月8日、9日に開催の「フォークリフト運転業務の技能講習」を
 受講いただけます。
   
  開催内容は  指差し 開催案内  をご確認ください。
 

● 安全衛生推進者養成講習を開催します。
  労働安全衛生法第12条で、従業員10人以上50人未満の労働者を使用する事業所では
 安全衛生推進者を選任し、労働環境の衛生面の改善と疾病の予防処置等を担当させるととも
 に、作業場所または作業方法に危険がある場合の応急処置または適切な防止処置を行うとい
 う業務を担当させることが義務づけられています。
   
  開催内容は  指差し 開催案内 をご確認ください。
 
  受講の勧奨は  指差し 安全衛生推進者養成講習の受講の勧奨について をご確認ください。
 

● 雇入れ時の安全衛生教育を開催します。
  労働安全衛生法第59条では、労働者を雇い入れたときは労働者に対して、従事する業務に
 関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。と定められています。(作業内容
 変更時も同様)職場における災害や病気を未然に防ぐには、入社時に安全や衛生に関する基礎
 知識を身に着けておくことが必要です。新規採用者が、安全衛生の知識を欠いたまま未経験の
 作業を行うと、労働災害につながりかねません。
  今回、新規採用者、作業内容が変わる人、その他 雇入れ時の教育を受けていない人を対象と
 して、「雇入れ時等の教育」のうち、各専門業種に共通する事項について、「雇入れ時の安全
 衛生教育」開催します。
 
  開催内容は  指差し 開催案内 をご確認ください。

● 衛生推進者養成講習を開催します。
  労働安全衛生法第12条で、従業員10人以上50人未満の労働者を使用する事業所のうち
 非工業的業種(以下※参照)にあっては「衛生推進者」を選任し、定められた業務を担当させ
 なければなりません。
 
  ※対象業種  卸売業、小売業、金融業、保健衛生業、病院等医療業、飲食店、企業本社
         社会福祉・介護事業、幼稚園・教育施設、警備業、ビルメインテナンス業
   
  開催内容は  指差し 開催案内 をご確認ください。
 

● がん検診を H29年 3/8日 に実施します。
  昨年3月に実施したがん検診には、たくさんの人々が受診されました。がん検診を受診して  体の変調が発見された人が何人もいました。早期発見・早期治療ががんの最善の防衛策です。
 申し込み受け付けは2月12日(金)です。ぜひ受診ください。
 
   詳細は  指差し がん検診のご案内 をご確認ください。
 
 

● 平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)の教育講習事業を案内します。
 
   詳細は  指差し 教育講習事業のご案内 をご確認ください。

 

● 下期健康診断を H29年 1/19日 および 1/24日 に実施します。
 

● 新年 会長挨拶

  『非定常作業に災害多発』!!

 新年明けましておめでとうございます。
 会員の皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 昨年中は当協会の事業運営に対しまして、格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年来、中国経済は一層の減速を続け、イギリスの欧州連合(EU)離脱、「パナマ文書」問題、次々に起こるテロ事件など、大きな変化・事件が発生し、先行きの読めない不安な世界情勢となっています。とりわけ本年一月には、アメリカの新政権が発足し、世界経済に大きな影響を及ぼすと予測されています。しかし、不透明ながらも、減税策やインフラ投資の実施でアメリカ経済が成長すれば、我が国の輸出増や株高のプラス影響が期待できます。

 石川県では、一昨年の北陸新幹線金沢開業効果が昨年もプラスに働き、景気及び企業の生産活動が持ち直し、また、雇用情勢も確実に改善され、一部では人手不足が強まっています。しかし、日本全体のインバウンド需要が頭打ちとなる中、これまで好調だった食品製造業は落ち込みが大きくなってきました。土産菓子製造業がたくさんある加賀市では大変心配されるところです。

 一方、安全衛生面では、小松労働基準監督署管内の平成28年の災害発生状況は平成27年の4%減となっています。しかし、金属製品機械製造業で100%、窯業土石製造業で100%、化学工業製造業で400%、建築工事で15%、旅館業で23%、清掃業で100%増加しています。転倒災害が多発するこの時期、全事業所で災害の未然防止にご注力ください。

 近年、生産工程では機械設備の自動化やシステム化が進み、生産性や安全性の向上に大きく寄与している一方で、異常処理や段取り替え、保全などの非定常作業では人手を介する作業が多く、災害発生の比率が60%近くに上昇しています。非定常作業でも保全的作業(協力会社が実施するケースが多い)とトラブル対処作業(親会社が実施するケースが多い)での災害発生が飛び抜けて多くなっています。保全的な作業では、人材の育成や事前の作業方法の確立や確認を十分に行う必要があります。また、トラブル対処作業では、事前の準備時間があまり取れなかったり、経験の浅い者が就くことが少なくなかったりして、結果として安全衛生対策の検討が十分にできていなかったり、連携作業が多く、現場が常に変化し、安全衛生措置が十分でない所での作業が多いことが原因となっています。非定常作業を安全に行うための方法はいろいろ紹介されていますが、先ずは各職場の非定常作業の範囲を明確にしたうえで、作業員に非定常作業は大変危険な作業だということを徹底して周知してください。

 新しい年を迎えるにあたりまして、皆様方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。
                                  平成29年1月1日
                                一般社団法人 加賀労働基準協会
                                   会長 打本 照治 

● 石川県では「冬季無災害運動(12/1〜2/28)」が実施されています。
  冬季無災害運動の
 ポスター・リーフレットが石川労働局で公開されています。


● 石川県の産業別最低賃金が改訂されます。 H28.12.31〜 産業別最低賃金が改訂されます。

● 石川県の最低賃金が改正されました。
 石川県最低賃金は10月1日から時間  額757円に改正されました。

● 石川県では、今年に入ってから労働災害が多発しています! ゼロ災害にチャレンジしよう!
 
  「ゼロ災 Challenge!2016」参加事業場募集!!について

● 平成28年度 産業安全衛生加賀地方大会(7月20日開催)が成功裏に終了しました。
  ご関係の皆様、ご出席の皆様には心からお礼申し上げます。今後ともよろしくお願い申し
 上げます。

 産業安全衛生地方大会の様子
 
   産業安全衛生加賀地方大会 産業安全衛生加賀地方大会 産業安全衛生加賀地方大会会長挨拶
 
 

● 平成28年3月2日  ストレスチェック制度に関する法令通達等が出されました。
 
  内容は  指差し ストレスチェック制度に関する法令通達等  をご確認ください。
 

● 平成28年2月3日  改正労働者派遣法のQAが公開されました。
 
  内容は  指差し 改正労働者派遣法Q&A  をご確認ください。
 

● 平成28年度巡回健康診断のご案内
  今年も「法定健康診断」並びに協会けんぽの補助制度を利用した「生活習慣病予防健診」を
 実施します。また、被扶養者の「特定健康診査」も受診できます。
  どうぞこの機会を活用され、皆様の健康管理にお役立て下さい。詳細は、リンクメニューの
 「健康診断」をご覧下さい。 
 

● 平成28年度(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)の教育講習事業を案内します。
 
   詳細は  指差し 教育講習事業のご案内 をご確認ください。

 

● マイナンバー制度についての情報が公開されています。
  マイナンバー制度について 労災保険関係 ・ 雇用保険関係

● 化学物質等のリスクアセスメント実施が義務化されます。
  化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針

● ストレスチェック制度関する法令通達等見れます。
  ストレスチェック制度に関する法令通達等をご覧いただけます。

● 法人番号の通知が開始されました。
  法人番号情報サイト(国税庁)はこちら

● 法人番号が検索できます。
  『法人番号検索サイト』が公開されました。(データは順次増加予定)

● 特化物に追加があります。
  ナフタレンおよびリフラクトリーセラミックファイバーが特化物に追加されます。

● 改正派遣法が制定されました。
  改正派遣法が施行されます。  ・・・石川労働局情報サイト

● ストレスチェック制度に関する検討会報告書が公表されました。
 
   指差し 「ストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました」

● 「働き方・休み方改善ポータルサイト」が開設されました。
 
   指差し 働き方改革を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設します。

● 「パートタイム労働法が変わります。(施行日 平成27年4月1日)」
 
   指差し 「パートタイム労働法の改正について」

● 労働災害が多発しています! 「STOP!転倒災害プロジェクト 2015」に取り組みましょう。
 
   指差し 「STOP!転倒災害プロジェクト 2015」を開始します。

   指差し 「STOP!転倒災害プロジェクト 2015」実施要綱

   指差し 「STOP!転倒災害プロジェクト 2015」の概要

   指差し 「STOP!転倒災害特設サイト」

   指差し 転倒災害の発生状況

   指差し 石川の転倒労働災害の分析結果について

   指差し 石川の冬季の凍結による転倒労働災害の分析結果について

● H25. 3.15 第12次労働災害防止計画が策定されました。
       実施期間   平成25年度から平成29年度まで
       目指す社会  誰もが安心して健康に働くことができる社会
       計画の目標  ◇労働災害による死亡者の数を15%以上減少させる
                 ◇労働災害による休業4日以上の死傷者の数を15%以上減少させる

     ※ 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
        ⇒第12次労働災害防止計画
 

● 両立支援関連の助成金リーフレットの紹介 (厚労省HPから) ⇒申請書等

● H24.10 障害者虐待防止法が施行されました。

● H24.10 厚労省からパワハラ防止サイトが開設されました。

● H24.10 10月からの厚労省の主な制度変更(派遣法改正など)

● 平成25年4月1日 高齢者雇用安定法の改正が施行されます。

● 平成24年10月1日 女性労働基準規則が改正されした。

● 平成24年8月 労働契約法の改正が成立しました。(施行は1年以内)

● 【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 今年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となります ▲△
 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に育児・
介護休業法を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、これまで以下の制度の適用が
猶予されていましたが、今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。
 新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で就業規則などに記載し、従業員に
周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は、
早急に導入していただきますようお願いします。
 
 【平成24年7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1)短時間勤務制度
   3歳までの子を養育する従業員に対して一日の所定労働時間を原則として6時間に短縮する
   制度を設けなければなりません。
 
 (2)所定外労働の制限
   3歳に満たない子を養育する従業員に対して、事業主は、所定労働時間を超えて労働させ
   てはなりません。
 
(3)介護休暇
   家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、1日単位での休暇取得を
   許可しなければなりません。
   (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)
 
 ※ 詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。

 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
     ⇒改正育児・介護休業の全面施行
 
 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
     ⇒労働局雇用均等室への連絡先
 

● 協会では、テキスト、ポスター、グッズなど安全・衛生対策支援用品を斡旋しています
 
    各種用品ご希望の方は、ページ下の連絡先までご連絡お願いします。

 
    (支援用品の内容・商品番号は、中災防:図書・用品 でも確認できます)

 

● 加賀江沼地域産業保健センターのご案内
  労働安全衛生法では、50人以上の事業場に産業医の選任が義務づけられています。
  しかしながら、50人未満の小規模事業場では法的に産業医の選任義務がないことに加え、仕事
 が多忙であったり、また経済的理由等から、従業員に対する健康指導や、健康相談などの管理が
 手薄になりがちです。
  健康障害により、労働災害が発生すれば、家族はもとより企業にとっても精神的経済的損失は
 計り知れないものがあります。このような状況を少しでも緩和するために、国は都道府県に地域
 産業保健事業を行うセンターを設置し、事業主やそこで働く従業員に対し原則無料で産業保健
 サービスを提供しています。
 
  申し込みは  指差し 加賀江沼地域産業保健センターのご案内 をご確認ください。
 
  産業保健サービスの内容は  指差し 産業保健サービス をご確認ください。
 

● 震災による労務関連情報は労働局震災情報を参照ください。
 

●  「企業の人事労務担当者あてメールマガジン」厚生労働省配信
  厚生労働省では上記も含めて各種情報メールマガジンを配信しています。閲覧・配信登録をご希
  望の方は、標題をクリックください。
 

● 講習会等申し込み状況

      講習名              講習開催日              申し込み状況       

アイコン  衛生推進者養成講習                   平成29年3月9日            申込み可

アイコン  雇入れ時の安全衛生教育                 平成29年4月11日           申込み可

アイコン  安全衛生推進者養成講習               平成29年4月13日〜14日         申込み可

アイコン  フォークリフト運転業務の特別教育(1t未満)    平成29年4月22日〜23日         申込み可

アイコン  動力プレス機械の金型調整等業務の特別教育       平成29年5月16日            申込み可

● お問い合わせ

※ 当ホームペ−ジ及び事業内容についてのお問い合わせ

一般社団法人 加賀労働基準協会

〒922-0842 石川県加賀市熊坂町ニ37番地1 TEL(0761)73-1475 FAX(0761)73-4678

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